障害のある児童が通う地域の学校への支援事業
基本情報
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世界保健機構（WHO）は「リハビリテーションは能力低下の改善のみでなく、高齢者や障害者の社会統合（インクルーシブ）の達成をも目指すもの」と定義している。滋賀県立リハビリテーションセンターでは、高齢者、障害児・者のインクルーシブをめざし「地域包括ケアシステム」「共生社会」の構築実現に向け、各関係機関と連携しながら事業を進めているところである。
教育の現場でも、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が図られており、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築するための取り組みが行われている。文部科学省においては、特別支援教育の充実を図るべくインクルーシブ教育システム推進事業のなかで外部専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）との連携、活用を促している。
そこで当センターの理学療法士・作業療法士（セラピスト）が地域の学校の特別支援学級へ訪問し、在籍する児童の現状を把握したうえで、担当教諭に児の障害特性に応じた教育場面における助言を行うことにより、教諭が児の理解を深め、それによる指導の向上や指導方法の改善、さらに児の学校生活が充実するよう医療機関との連携や他機関と協働することにより、子ども達の支援ネットワークの形成を促進するものである。
| 実施機関 | 滋賀県 |
|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年4月8日(月)〜 |
| 対象者 | 個人,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
滋賀県内小中学校の特別支援学級在学中で、肢体不自由により学習活動に問題を生じている児童生徒の担当教諭および特別支援教育コーディネーター（この事業は学校・教諭に対する支援であり、児童生徒に対する治療を目的とするものではない。）
対象費用
訪問にかかる費用は、滋賀県立リハビリテーションセンターが負担をする。ただし、環境改善・備品の改良等に必要な費用や消耗品などの実費は学校及び個人負担、医療機関からの情報提供に伴う費用などは個人負担とする。
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