【こども加算】令和5年度 低所得の子育て世帯物価高騰対策給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割非課税世帯及び均等割りのみ課税世帯）のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり5万円を支給します。
| 実施機関 | 長崎県島原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 |
| 対象地域 | 長崎県島原市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2024年3月1日(金)〜7月1日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
ア 住民税均等割非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）を島原市で受給した世帯のうち、基準日（注1）に18歳以下（注2）の児童を扶養している世帯
イ 住民税均等割のみ課税世帯等に対する住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を島原市で受給した世帯のうち、基準日（注1）に18歳以下（注2）の児童を扶養している世帯
※注1：いずれも基準日は令和5年12月1日
注2：18歳に達する日以降の4月1日までの児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）
加算対象となる児童の範囲
原則として、住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）及び住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象世帯と基準日（令和5年12月1日）において住民票上同一世帯となっている18歳以下の児童
対象費用
児童1人あたり5万円
※同一児童について1回限りです。
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