ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の対象経費?注意点を徹底解説

ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の対象経費?注意点を徹底解説

この記事では、小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)の交付金を活用してホームページ制作を行う方法について解説しています。

本補助金の申請時に注意したい点や、実際のホームページ制作事例なども紹介しているので、これから申請を行う方はぜひ参考にしてください。

 

持続化補助金の補助対象表でホームページ制作を確認!

まずは、持続化補助金の補助対象となる経費一覧から、ホームページ制作があるかどうかを確認しましょう。

持続化補助金の補助対象経費は、以下の通りです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料 機器・設備のリース・レンタル料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

このうち、③の「ウェブサイト関連費」がホームページ制作に該当します。

ホームページ制作は、持続化給付金の対象経費として公式に認められているので、安心して申請などを進めましょう。

 

持続化補助金におけるホームページ制作の補助金額

持続化補助金を活用してホームページ制作を行う際、どのくらいの補助金額が交付されるのでしょうか。

持続化補助金におけるウェブサイト関連費の補助金額は、以下の通りとなっています。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。

引用:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

持続化補助金でホームページ制作する際の注意点

上記で紹介したように、持続化補助金では補助金総額の1/4(最大50万円)が交付されます。

ただし、持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみでの申請を行うことができない点に注意してください。

補助対象となるウェブサイト関連費は、あくまで、補助金のコンセプトに合った事業を行う過程で発生する費用となっています。

 

持続化補助金が対象とする事業とは?

ここでは、持続化補助金が対象としている補助事業について解説します。

公式に発表されている持続化補助金の補助対象事業は、以下の通りです。

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組

かなりざっくりとした表現での定義となっています。

裏を返せば、経営改善のための事業であれば、どのような事業でも補助対象になる可能性があるということです。

補助対象に該当するか不安で申請を諦めようとしている方にも、おすすめの補助金と言えます。

持続化補助金でホームページ制作した事例

「経営改善のための事業に絡めたウェブ制作」と一言で説明しても、なかなかイメージがつきづらいものです。

ここからは、実際に持続化補助金を活用してホームページ制作を行った事例について紹介します。

実際の事例で分かりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

サービス業(洋菓子店)の事例

サービス業として洋菓子店を開いている事業者では、コロナ禍での外出自粛により来店者数が減少し、新たな売上確保の方法を開拓することが課題となっていました。

そこで、自宅でお菓子作りができる体験キットを試作し、動画配信で作り方を紹介するという手法を取ることにしました。

合わせて、体験キットや商品をインターネット販売するホームページの制作も行いました。

この事例の場合、「お菓子作り体験キット」といった新商品開発に加えて、その販売手段としてWEBサイトの作成を行なっています。

メインの補助対象経費として「作り方紹介動画作成」「体験キット用食材を冷凍配送するための冷凍加工機購入」を活用し、プラスして「ネット販売用のWebサイト構築」を行なった形となります。

これらの施策により、自宅で楽しく本格的なお菓子作りを楽しみたい新規ファンの獲得に繋がりました。

この他にも、洋菓子店などサービス業を展開している方の事例として、以下のような補助経費の活用法が挙げられます。

  • ネット販売システムや自動販売機による非接触販路の開拓(ネット販売システム、自動販売機、キャッシュレス決済導入等)
  • 注文宅配サービスの開始(予約受付システムの導入、宅配専用バイク、デリバリー案内チラシ等)
  • ネット販売やテイクアウト販売用の商品開発(真空加工機、コンベクションオーブン、低温冷凍調理器具等)

小売業(本屋)の事例

小売業として本屋を営んでいる事業者では、客足が遠のいたことによる売上減少が課題となっていました。

そこで、持続化補助金を活用して、以下の施策を実施しました。

  • ECサイトの構築
  • 登録されたジャンルの本を毎月届けるサブスクリプションの開始と広告
  • おすすめの本を紹介するコンシェルジュサービスの開始と広告

この場合、メインの補助対象経費として、「新サービスの開発(本のサブスクリプション)」に活用し、加えて、「販売手段となるECサイトの構築」を行いました。

結果として、店舗とECサイトの二軸でサービスを展開することによって売上が回復し、新しく立ち上げたサブスクリプションサービスも好調となりました。

この他にも、小売業を展開している方の事例として、以下のような補助経費の活用法が挙げられます。

  • ネット販売による非対面での販路開拓(ネット販売システム導入等)
  • セルフレジ導入による接触機会減少(オンライン決済機能導入・キャッシュレス決済端末の導入等)
  • ネット販売可能な新商品の開発・販売(3Dプリンター等)
  • 移動販売の開始(移動販売用車両等)